福山市 不動産のチャンス到来
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社会保険の被保険者といっても、相対的な所得水準の高低もありますし、健康状態、年齢、家族構成などにも差があります。
社会保険を通じて、1942年11月にウイリアム・ベバリジが作成した,小さな活字がびっしりつまった300ページに及ぶ報告書『社会保険および関連サービス』は、第二次世界大戦中であったにもかかわらず,1年間で25万部売れた,といわれています。
そして戦後,必ずしもそのまま受け入れられたわけではありませんが,イギリスのみならず,日本を含む多くの福祉国家の建設を目指す国々の研究者や行政担当者などに,社会保障のあり方を示唆する,もっとも重要な著作の一つとして,多大な影響を及ぼしました。
しかし注意すべきはベバリジが『報告』の中で社会保険の必要性を強調すると同時に、自助努力の必要性と私的保険の意義を明言している点です。
「高い支出水準に備えることは本来個人の役割であり,それは自由な選択の問題であり,また任意保険の問題である。
ただ国は,その施策においてそのような任意保険の余地を残すようにし,むしろこれを奨励するように努めなければならない」(山田雄三監訳『ベヴァリジ報告社会保険および関連サービス』至誠堂)。
ベバリジは「福祉国家の父」であるとともに,自助努力論者でもありました。
これらの要因をめぐる被保険者間の生活条件の違いの一部が修正されます。
これを水平的所得再分配といいます。
また被雇用者とその家族を対象にした社会保険の保険料は、保険によって直接的に経済的保障を受ける被雇用者だけでなく、企業・事業主も負担します。
ここでは両者の間で、後者から前者への、いわば一方的な所得の移転が行われます。
これを垂直的所得再分配といいます。
もちろん、社会保険の被保険者自身も保険料を負担しますので、被保険者個人またはその家族についても、生涯間またはそのうちの一定期間についての所得再分配が行われます。
これを保険的所得再分配あるいは時間的所得再分配といいます。
産業振興保険は、各種産業の保護育成のために保険の原理と技術を利用し、特定の産業の固有の危険に対して、国家的な見地から経済的保障を提供するために運営されている公的保険です。
産業振興保険の最大の特徴は、事故発生の確率を把捉することが困難であったり、私的保険では対処しきれなかったりするような、巨大な危険や異常な危険を対象にしている点にあります。
まず第一に、農林水産業のように、国民経済的な観点からして必要不可欠の産業でありながら、地理的条件や気候などの自然界の変動要因に影響されることが多く、その生産・収穫が不安定で、零細弱小な経営主体の多い産業が、産業振興保険の対象にされます。
農林水産物は、一般に価格変動の危険にさらされることが多く、生産には季節的な制約があり、栽培・飼育・養殖に長い時間を要するため、経営の合理化がなかなか進みません。
なかでも林業は、治山治水作用による国土・自然環境の保全、水資源の確保という固有の役割を果たしていることからも、保護が必要とされます。
しかも農林水産業に影響を及ぼす自然現象は、しばしば巨額の損害を時間的・空間的に集中してもたらします。
こうした農林水産業に特有の事情に対処するための施策には、次のような事業が含まれています。
農業災害補償法(一九四七年公布)に基づく農業共済組合または市町村による農業共済事業-農業共済組合連合会による農業共済保険事業-政府による農業共済再保険事業。
森林国営保険法(一九三七年公布)に基づく森林国営保険。
漁業災害補償法二九六四年公布)に基づく漁業共済組合による漁業共済事業-漁業共済組合連合会による漁業再共済事業-政府による漁業共済保険事業。
漁船損害等補償法(一九五二年公布)に基づく漁船保険組合による漁船保険事業-政府による漁船保険再保険事業。
第二に、経営不安にさらされつつ、日本経済を広い分野にわたって支えている中小企業が公的保険の対象になっています。
たとえば、中小企業信用保険法(一九五〇年公布)に基づく中小企業信用保険は、中小企業金融を円滑化することによって中小企業の振興を図るための公的保険で、中小企業基盤整備機構が運営しています。
同機構は、小規模企業の事業主ナショナル・ミニマム20世紀後半の先進諸国は,市場経済を基盤にしつつ,すべての国民に基本的人権としての生存権,換言すると,一定水準の福社を,社会保障を中心にしたさまざまな制度・政策を通じて保障するようになりました。
これを福祉国家といいます。
福祉国家という言葉は,第2次世界大戦中のイギリスにおいて,戦争国家ナチス・ドイツに対し,国民の福祉を優先するイギリスの体制を表現する標語として用いられるようになり,「揺り籠から墓場まで」なっている英単語が,それぞれ語呂合わせに卑っていますナショナル・ミニマムという用語は,従来,「国民的最低限」と訳されてきましたが,近年は,そのまま外来語として一般に使用されるようになり社会保障の内容と水準を表す概念として理解されることが多くなりました。
しかし,夫シドニー(1859-1947年)と妻ベアトリス(1858-1943年)のウェッブ夫妻の代表的著作の一つ『産業民主制論』(1897年)において,ナショナル・ミニマムの概念が初めて本格的に展開されたときには,これとは異なっていました。
ウェッブ夫妻のナショナル・ミニマム論は,賃金,労働時間,衛生,安全,保健,医療,住宅,教育,余暇、休息など,生活の再生産の全分野と生産力の増強に関わる壮大な構想でした。
または会社の役員などを対象にした、事業主の退職金制度ともいうべき小規模企業共済制度、中小企業の倒産や経営難を防止するための中小企業倒産防止共済制度も運営しています。
第三に、貿易立国である日本にとって輸出の動向は非常に重要です。
輸出は国内取引と異なり対外取引であるため、相手国固有の経済的危険だけでなく、政治的危険を含む、さまざまな危険(カントリー・リスク)に巻き込まれる可能性が多分にあります。
そこで、私的保険によっては経済的保障を確保することが困難な輸出関連産業の保護と輸出振興のために、貿易保険法(一九八七年公布)に基づく貿易保険を独立行政法大日本貿易保険が引き受けています。
国民福祉関連保険は、人的要因にからむ危険だけでなく、物的要因にからむ危険をも対象にし、必ずしも強制加入制をとらないで、しかも普遍的な保険利用が可能になるような仕組みを持っています。
国民福祉関連保険は、基本的に社会保障・社会保険の限定された保障の領域を広げ、規制された給付水準を引き上げる、という役割を果たしています。
国民福祉関連保険は、いわば社会保障を補足するための相対的に新しい公的保険として位置付けられますが、その対象領域・事業内容は多様性に富んでいます。
による。
簡易保険は、国民福祉関連保険としてはもちろん、公的保険としてももつとも古い歴史を持つ制度で、第二次世界大戦前は社会保険の補完的機能というよりも代替的機能を果たしていました。
しかし第二次世界大戦後、とりわけ近年は、社会保障・社会保険も制度的に整備され、各種の私的保険も高度に普及してきたことから、また規制緩和・民営化へと向かう時代の流れもあって、簡易保険事業は二〇〇七年から株式会社K生命によって経営されることになりました。
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